銀行系カードローンの保証会社一覧と審査を解説

消費者金融に比べて、銀行系のカードローンの審査は厳しいと言われています。

その審査の鍵を握っているのは「保証会社」です。

そこで今回は、銀行系のカードローンの「保証会社」について解説します。

保証会社が行う審査

保証会社のシステム

保証会社の重要な役割は、2つあります。

1. 支払いの保証をする
2. 申込み者の審査をする

銀行系のカードローンは、無担保、無保証人で借り入れができますが、その利用条件は「保証会社の保証が受けられる方」となっています。

つまり、保証会社からOKが出なければ、借り入れすることはできません。

保証会社は、契約している銀行から手数料を受け取って「支払いの保証」をしています。

万一、支払いが滞った場合には、保証会社が債務者の代わりに、借り入れ残金の全額を銀行へ支払わなければいけません。

銀行は貸し倒れのリスクを回避するため、保証会社のシステムを利用しています。

保証会社は、そのリスクを軽減するために、慎重に「申込み者の審査」を行うのです。

1. 支払いの保証をする

保証会社は、銀行から手数料として金利の何%かを受け取る代わりに、支払いの保証をしています。

つまり銀行系のカードローンは、無担保、無保証人と言いつつも、保証会社を保証人の代わりにしているのです。

万一、債務者の支払いが滞った場合には、「代位弁済」という形で、保証会社が債務者の代わりに借り入れ残金を一括で銀行へ支払うことになります。

銀行としては、手数料を支払えば、万一の場合でも保証会社から返済はしてもらえるので、貸せば貸すほど利益になります。

2. 申込み者の審査をする

銀行系のカードローンで、貸し倒れのリスクを負うのは保証会社です。

そのため、貸し付けOKかどうか、保証会社が審査します。

保証会社が審査をすれば、銀行は審査にかかる時間を短縮できるというメリットもあります。

銀行系のカードローンの保証会社になっているのは、主に消費者金融や信販会社です。

保証会社が審査を行うことには、他にも次のようなメリットがあります。

審査や回収のノウハウが確立している

消費者金融や信販会社は、審査や回収のノウハウが確立しています。

銀行は、個人向けのカードローンの商品を扱い始めたのが最近であり、また銀行の業務はカードローンだけではありません。

一方、消費者金融や信販会社は、個人向けの融資を長い間、専門にしてきています。

そのため、審査や回収に対してのノウハウがしっかりと確立されているのです。

消費者金融や信販会社のカードローンでは、保証会社というシステムはなく、無担保、無保証人での信用貸し付けを、審査から融資まで、すべて自社で行っています。

信用情報を共有できる

消費者金融や信販会社を保証会社にすることによって、信用情報機関からさまざまな個人信用情報を取得できます。

信用情報機関は、「全国銀行個人信用情報センター（KSC）」「シー・アイ・シー（CIC）」「日本信用情報機構（JICC）」の3つあります。

3つの機関は、それぞれの情報を相互に利用できるよう提携していますが、共有できる情報は、本人情報やブラック情報の一部のみとなっています。

そこで銀行は、保証会社である消費者金融や信販会社を介して、出来る限り詳しい信用情報を入手しているのです。

尚、審査の内容は、信用情報や属性情報を総合的に判断するので、消費者金融や信販会社が自社のカードローンで行う審査と変わりませんが、審査基準は銀行ごとに異なります。

銀行系のカードローンの審査が厳しい理由

銀行系のカードローンの審査は、消費者金融の審査よりも厳しいと言われています。

審査が厳しい理由は2つあります。

1. 保証会社が審査している
2. 銀行系のカードローンの審査が厳格化している

1. 保証会社が審査している

1つ目の理由は、支払いの保証をする保証会社の審査が厳しいためです。

消費者金融は審査が甘いのでは･･･？と思いますよね。

しかし、もし審査を甘くして返済が滞った場合、返済はすべて保証会社が負わなくてはなりません。

甘い審査をたくさんして手数料をもらっても、貸し倒れになってしまえば、ほぼ100%マイナスになってしまいます。

保証会社としては、貸し倒れが発生しないよう厳しく審査をするのです。

2. 銀行系のカードローンの審査が厳格化している

そしてもう1つの理由として、銀行系のカードローンの審査の厳格化があります。

2010年、それまでの過剰貸し付けや法外な取り立てが社会問題になり、貸金業法が改正されました。

この改正で、借り入れ可能額などが規制されてしまい、多くの消費者金融は潰れたり、大手銀行の傘下に入ることになりました。

これにより、もともと消費者金融と比べて金利が低い銀行系のカードローンの需要がどんどん高まり、消費者金融のノウハウを利用して、即日融資を始める銀行も出てきました。

しかし今度は、銀行系のカードローンの過剰貸し付けが問題になりました。

2017年9月に全銀協より即日融資の停止が発表され、2018年1月から完全施行されました。

現在、銀行系のカードローンは、審査の回答は最短でも翌日以降となり、貸し付けにおいて下記の自主規制を行っています。

• 総量規制と同様の貸し付け金額の制限
• 収入証明書の提示必須の金額の引き下げ

このような流れで、銀行系のカードローンの審査は厳格化しているのです。

参考：日本貸金業協会 総量規制について

保証会社の審査を受ける上での注意点

保証会社が審査の鍵を握っているとなれば、審査を受ける上での注意すべき点が分かれば、審査に通りやすくなります。

1. グループ会社や関連会社
2. 保証会社の数
3. 保証の手数料
4. 保証会社の審査に関わらずNGの場合
5. もし債務整理になったら？

（1）グループ会社や関連会社

保証会社の関連性が分かれば、審査に有利です。

消費者金融や信販会社などが保証している銀行は、1行のみとは限らず、複数の保証業務を請け負っている会社もあります。

SMBCコンシューマーファイナンス

例えば、SMBCコンシューマーファイナンス（プロミス）の保証提携先は188もあり、保証残高は1兆2,000億円を超えています。

• 銀行 68件
• 信用金庫 80件
• 信用組合 36件
• その他 4件

（2017年3月末）

SMBCコンシューマーファイナンスが保証会社をしているカードローン

（2018年6月時点での調査に基づく）

など多数あります。

参照元：SMBCコンシューマーファイナンス 保証事業

アコム

次にアコムが保証会社をしている銀行系のカードローンを見てみましょう。

アコムが保証をしているカードローン

（2018年6月時点での調査に基づく）

上記は一部で、この他にも多数あります。

三菱UFJ銀行のカードローン「バンクイック」の保証会社であるのは、かなりの強みです。

エム・ユー信用保証

エム・ユー信用保証は、三菱UFJフィナンシャル・ グループ（MUFG）の信用保証会社で、アコムの連結子会社です。

地方銀行をはじめとする金融機関に対して、個人向けの無担保、無保証人のカードローンやフリーローンの保証事業を行っています。

カードローンの保証を行っている提携先は、山口銀行 、千葉銀行、東邦銀行など23行、フリーローンの保証を行っている提携先は13行あり、両方の保証をしている場合もあるので、提携金融機関は全部で25行あります。
（平成29年6月1日現在）

保証会社と審査がどう関係する？

優良顧客なら通過しやすい

申込みをした銀行系のカードローンの保証会社が、あなたが優良顧客として利用している消費者金融なら、審査には通過しやすくなります。

もちろん、消費者金融の自社での審査内容と、保証会社としての銀行系のカードローンの審査内容とは異なります。

しかし、審査で取得した情報は共有されます。

あなたが普段から繰り返し利用して、きちんと返済をしている消費者金融であれば、保証会社の審査でプラス要素となるので、通過率は高くなります。

過去に金融事故があれば通過は難しい

逆に、申込みをした銀行系のカードローンの保証会社で、過去に金融事故を起こしていれば、審査には通りにくくなります。

例えば、保証会社のアコムで過去に借り入れをして、債務整理などを起こしていたとします。

信用情報機関の金融事故情報は、一定期間を過ぎると削除されますが、アコムの自社データには、債務整理の情報がずっと残ります。

つまり、信用情報機関にはない情報まで照会されてしまうため、アコムが保証をしているカードローンの審査時に、マイナス要素となってしまうのです。

この場合、審査通過率はかなり低くなるので、アコムが保証会社をしているカードローンへの申込みは避けた方がよいでしょう。

申込みブラックにも注意

3件以上の借り入れ申込みは「申込みブラック」と呼ばれ、審査ではNGとなります。

むやみに申込みを繰り返すと、審査に通ることなく、問い合わせた事実だけが「件数」として半年間、信用情報機関の記録に残ります。

つまり無駄な申込みは、自らをブラックにしてしまう可能性があるので、注意が必要です。

（2）保証会社の数

数が多いほど有利

保証会社の数は、多ければ多いほど審査には有利です。

1つのカードローンに対して、保証会社が1社とは限りません。

2社、3社と保証会社が複数社あるカードローンもあります。

どちらか一方に通過すればOK

保証会社が複数ある場合、どちらかの保証会社の保証を受けられれば、審査に通過できます。

もし片方の保証会社の審査に落ちてしまっても、もう片方が支払いの保証をすると言えば、銀行側はリスクがなく融資ができるので、審査には通ることになります。

（3）保証料は無料

保証を受けるための料金はもともと金利に含まれているため、申込み者が支払う必要はなく、特別な手続きも不要です。

ただし、住宅ローンなどの大口の商品の場合は、保証料が発生する場合が多いので、商品ごとに必ず確認しましょう。

（4）保証会社の審査に関わらずNGの場合

保証会社に関わらず、銀行系のカードローンの審査に絶対に通らない場合があります。

1. 信用情報に金融事故情報がある
2. 現在延滞中である
3. 借り入れが多すぎる
4. 勤務先の在籍確認が取れない
5. 書類に不備がある
6. 虚偽申告をしている

1. 信用情報に金融事故情報がある

金融事故の情報がある場合、審査には通りません。

どのカードローンの審査にも必ずあるのが、信用情報の審査です。

長期延滞や債務整理などの金融事故情報、つまりブラック情報があると、銀行系のカードローンの審査はもちろん、大手消費者金融の審査も即落とされます。

事故の内容によっては、審査がもっとも甘いとされる「街金」、つまり中小の消費者金融なら、審査に通る場合もあります。

ただし審査において、マイナス要素になることは確実です。

思い当たる内容があれば、銀行系のカードローンや大手消費者金融では、申込みをするだけ無駄になります。

2. 現在延滞中である

現在、他社からの借り入れを延滞していて、その支払いのための申込みであれば、絶対に審査には通りません。

新たに融資をしたところで、すぐに延滞するのが目に見えています。

そして、それだけ切羽詰まっているということでしょう。

他社で延滞中の申込みは、中小の消費者金融でも、まず審査に通ることはありません。

3. 借り入れが多すぎる

借り入れが多く、多重債務者になりそうな人は、審査には通りません。

ちなみに、銀行系のカードローンの場合、他社での借り入れは多くても1件～2件と言われています。

金額に関しても、厳しくなっています。

銀行系のカードローンは総量規制の対象外ですが、近年は過剰貸し付けが問題になり、貸し付け金額を自主規制して、収入証明書提示の金額もかなり下げています。

4. 勤務先の在籍確認が取れない

銀行系のカードローンの場合、勤務先の在籍確認は、電話による確認が必須です。

消費者金融の場合は、書類などで確認OKとなるところもありますが、銀行は必ず電話での在籍確認になります。

勤務先は返済に直結するため、確認が必要なのです。

5. 書類に不備がある

本人確認ができなかったり、収入証明書が出せなかったりなど書類に不備があれば、審査には通りません。

本人確認書類は、詐欺行為を防ぐにはとても重要ですし、収入証明書も申込み者の収支のバランスを確認するために大切です。

6. 虚偽申告をしている

どんな審査でも、虚偽申告はNGです。

年収や他社からの借り入れに関して、少しでも自分の評価を上げようと虚偽の申告をしても、信用情報や収入証明書によってすぐにバレてしまいます。

嘘をつく人にお金は貸してくれません。

内容によっては詐欺とみなされるので、絶対にやめましょう。

また記入間違いや、入力ミスでも虚偽と見なされる可能性があるので、申込みは慎重に行いましょう。

（5）もし債務整理になったら？

どうしても支払いができなくなった場合に、1つの解決策として、弁護士や司法書士に相談する「債務整理」という方法があります。

債務整理と保証会社の関連性

既に保証会社が代理弁済をした後の場合、銀行ではなく保証会社が債権を管理しているので、保証会社に対しての債務整理となります。

さらに銀行によっては、延滞の場合、系列の債権管理回収会社に債権回収（督促）を委託している場合もあります。

その場合、いろいろな会社が入り交じってくるため、複雑な状況になってしまう場合もあります。

また、同じ保証会社で別の借り入れがあれば、そちらの融資もストップになると考えておきましょう。

例えば、三井住友銀行カードローンとプロミスに借り入れがある場合、三井住友銀行カードローンで債務整理をすると、同時に保証会社であるプロミスの借り入れにも影響してきます。

借り入れ先の保証会社の関連性も、よく確認しておきましょう。

預金口座は凍結される

銀行に対して債務整理を行う場合、気を付けたいポイントがもう1つあります。

債務整理を行う銀行の預金口座に残高がある場合、口座が凍結されるということです。

銀行側は、弁護士や司法書士からの受任通知が届き次第、口座に残高があれば、その分の金額を貸し付け残高から相殺することになるので、預金口座の残高は返済に当てられてしまいます。

仮に、三井住友銀行の三井住友銀行カードローンで債務整理をしたとすると、三井住友銀行のあなたの口座の預金残高は、凍結されてしまうのです。

もし、どうしても債務整理を考えている場合、銀行口座に預金残高があったり、給料振り込みや年金受給先がその銀行口座になっている場合は、債務整理の前に銀行を変えておくとよいでしょう。

保証会社が行う代位弁済とは？

「代位弁済」とは、保証会社が債権者に代わって、借り入れ残金を銀行へ一括返済することを指します。

債務者が3ヶ月以上滞納すると、代位弁済が行われます。

つまり、借り入れ残金を、あなたの代わりに銀行へ全額返済してくれるのです。

代位弁済されるとどうなる？

債務者が返済出来なくなると、債権は保証会社へ移り、返済を請求する権利は保証会社のものとなります。

つまり、返済先が銀行から保証会社に変わるだけで、返済額が減るわけではなく、返済の義務もなくなりません。

今度は、保証会社へ返済しなくてはならないのです。

代位弁済のデメリット

代位弁済は、あなたにとって大きなデメリットがあります。

1. 一括返済を請求される
2. 財産の差し押さえ
3. 遅延損害金が発生する
4. 信用情報機関への事故登録

1. 一括返済を請求される

代位弁済が行われると、保証会社から全額一括返済を請求されます。

債務者は長期延滞者なので、保証会社としては出来るだけ早く取引を終えてしまいたいのが本音です。

もちろん請求行為は、法律に基づいたものなので、恫喝や恐喝といったようなことはありません。

2. 財産の差し押さえ

もし一括返済が出来ない場合、財産の差し押さえなどの法的手続きが取られることになります。

保証会社としては、しっかりと返済してもらうことが一番なので、任意整理や自己破産されないように必死です。

しかし、返済せずに放置したり、話し合いをしても決着がつかない場合は、裁判所から請求が届いたり、財産の差し押さえなどの強制執行になる場合もあります。

3. 遅延損害金が発生する

返済が滞れば、その分ペナルティとして遅延損害金もプラスされます。

借金が膨れ上がれば返済しにくくなることは、保証会社も分かっています。

返済する意思があるのであれば、きちんと保証会社に連絡して、返済意思がある旨を伝えましょう。

代位弁済になった場合、通常は全額一括返済が基本ですが、どのように支払っていくかをきちんと相談すれば、分割返済に応じてくれる場合もあります。

4. 信用情報機関への事故登録

代位弁済をすると、金融事故として信用情報機関に一定期間登録されます。

代位弁済の登録期間は「5年」です。

信用情報機関は3つあり、それぞれが独立していますが、金融事故情報は相互に情報提供を行い、共有できるように提携しています。

たとえどこか1ヵ所にでも金融事故の情報が登録されたら、新たな借り入れはほぼ不可能といってよいでしょう。

金融事故情報は、一定期間経過すれば消えますが、登録期間は信用情報機関や事故内容によって異なります。

金融事故情報の登録期間

（2018年6月時点での調査に基づく）

金融事故情報があると、新たにローンを組んだり、クレジットカードを作ったりすることはできません。

さらに、一度金融事故を起こしてしまうと、信用情報機関の金融事故情報が消えても、借り入れ先の社内データにはずっと残ることになります。

これは「社内ブラック」と呼ばれる状態で、同じ借り入れ先や、グループ会社での借り入れは難しくなります。

銀行系のカードローンの保証会社一覧

銀行系のカードローンの保証会社を一覧にまとめました。

これから利用を考えているカードローンがあれば、保証会社を確認しておきましょう。

都市銀行・その他の銀行の保証会社

都市銀行の保証会社

都市銀行は4行あります。

（2018年6月時点での調査に基づく）

信託銀行・ネット銀行の保証会社

金利が低いことで人気が高いのが、店舗を設置せず、人件費や光熱費を削って利息に還元しているネット銀行です。

申込みから融資までWeb上で出来る手軽さも人気です。

（2018年6月時点での調査に基づく）

ゆうちょ銀行の保証会社

ゆうちょ銀行の保証会社は下記の通りです。

（2018年6月時点での調査に基づく）

SDP株式会社は、スルガ銀行株式会社の完全子会社で、保証事業を行っている会社です。

ゆうちょ銀行のカードローンは少し変則的で、ゆうちょ銀行とスルガ銀行が業務提携していて、ゆうちょ銀行はスルガ銀行のローンを代理業者として媒介しています。

実際には「したく」は、ゆうちょ銀行ではなくスルガ銀行の商品なので、契約もスルガ銀行と行います。

地方銀行の保証会社

地方銀行のカードローンは、地域制限のある地域密着型も多いので、全国的に活躍している消費者金融や信販会社だけではなく、その地域の地元企業が保証会社になっているところも多くあります。

他にも、自社の子会社を保証会社としている銀行や、自社で保証を行っている銀行もあります。

ただし、自社で保証を行っているカードローンは、貸し倒れのリスクも自社で負わなければいけないので、審査はより厳しくなります。

北海道・東北地方

（2018年6月時点での調査に基づく）

関東地方

（2018年6月時点での調査に基づく）

信越・北陸地方

（2018年6月時点での調査に基づく）

北國銀行のカードローンは、保証会社を付けず、自社で審査を行っています。

通常は、保証会社に支払う保証料が金利に含まれていますが、保証会社を付けないことにより、金利を低く設定しています。

しかしその分、審査は厳しめです。

東海地方

（2018年6月時点での調査に基づく）

近畿地方

（2018年6月時点での調査に基づく）

中国地方

（2018年6月時点での調査に基づく）

四国地方

（2018年6月時点での調査に基づく）

九州・沖縄地方

（2018年6月時点での調査に基づく）

まとめ

銀行系のカードローンで借り入れをする際、「保証会社」がどんな役割をして、どれだけ重要か、お分かりいただけたかと思います。

まさに「保証会社を制する者が審査を制する！」です。

銀行系のカードローンの利用を考えているのなら、現在の借り入れ状態をもう一度チェックしてみましょう。

あなたが今、どこから借り入れをしているのかをチェックするだけでも、どこの銀行系のカードローンが向いているか分かるはずです。

ただし、2018年1月以降、銀行系のカードローンの審査は、確実に厳しくなっています。

借り入れ先の情報をしっかり検討した上で、申込みするようにしましょう。